1月17日は「防災とボランティアの日」です。「防災とボランティアの日」に関係するトピックスを紹介します。朝礼やその日のネタにでもなれば幸いです。
防災とボランティアの日
「防災とボランティアの日」は、1995年（平成7年）1月17日に発生した阪神・淡路大震災にちなんで日本政府が制定しました。
防災ボランティアの日を中心に、前後3日を含む7日間（1月15日から21日）が防災とボランティア週間に定められています。
阪神・淡路大震災では、政府や行政の対応の遅れが批判された一方で、学生を中心としたボランティア活動が活発化し、「日本のボランティア元年」と言われ、これをきっかけにボランティア活動への認識を深め、災害への備えの充実強化を図る目的で、同年の1995年（平成7年）12月の閣議で「防災とボランティアの日」の制定が決定され、翌年の1996年（平成8年）から実施されました。
平成7年12月15日 閣議了解
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政府、地方公共団体等防災関係諸機関を始め、広く国民が、災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに、災害への備えの充実強化を図ることを目的として、「防災とボランティアの日」及び「防災とボランティア週間」を設ける。
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「防災とボランティアの日」は、毎年1月17日とし、1月15日から1月21日までを「防災とボランティア週間」とする。
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この週間において、災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動の普及のための講演会、講習会、展示会等の行事を地方公共団体その他関係団体の緊密な協力を得て全国的に実施するものとする。
出典：「防災とボランティアの日」及び「防災とボランティア週間」について : 防災情報のページ - 内閣府
災害に対する家庭での備え
災害に備えて、平常時である今、できる限りの準備をしておきましょう。
※以下は首相官邸のホームページの情報を参考にしています（2020年11月25日）
家具の置き方に注意する
地震によって、倒れてきた家具の下敷きにならないよう、転倒防止対策を講じておく必要があります。
・家具が転倒しないよう、家具は壁に固定する。
・寝室や子ども部屋には、できるだけ家具を置かないようにする。家具を置く場合は、なるべく低い家具にし、倒れた時に出入り口をふさいだりしないよう、家具の向きや配置を工夫する。
・手の届くところに、懐中電灯やスリッパ、ホイッスルを備える
食料・飲料などを備蓄する
電気やガス、水道などのライフラインが止まった場合に備え、普段から飲料水や保存の効く食料などを備蓄しておきましょう。防災のために特別なものを用意するのではなく、できるだけ、普段の生活の中で利用されている食品等を備えるようにしましょう。
〈備蓄例〉
・飲料：3日分（1人1日3リットルが目安）
・食料：3日分の食料（ご飯、ビスケット、板チョコ、乾パンなど）
・生活用品：トイレットペーパー、ティッシュペーパー、マッチ、ろうそく・カセットコンロ など
※ 大規模災害発生時には、「1週間分」の備蓄が望ましいとされています。
※ 飲料水とは別に、トイレを流したりするための生活用水も必要です。日頃から、水道水を入れたポリタンクを用意する、お風呂の水をいつも張っておく、などの備えをしておきましょう。
非常用持ち出しバッグの準備する
災害が起きた際に、即座に移動しなければならない時に備え、非常時に持ち出すべきものをあらかじめリュックサックに詰めておき、いつでもすぐに持ち出せるようにしておきましょう。
〈準備物例〉
・飲料水、食料品（カップめん、缶詰、ビスケット、チョコレートなど）
・貴重品（預金通帳、印鑑、現金、健康保険証など）
・救急用品（ばんそうこう、包帯、消毒液、常備薬など）
・ヘルメット、防災ずきん、マスク、軍手
・懐中電灯、携帯ラジオ、予備電池、携帯電話の充電器
・衣類、下着、毛布、タオル
・洗面用具、使い捨てカイロ、ウェットティッシュ、携帯トイレ
※乳児のいるご家庭は、ミルク・紙おむつ・ほ乳びんなども用意しておきましょう。
家族同士の安否確認方法を決めておく
別々の場所にいるときに災害が発生した場合でもお互いの安否を確認できるよう、日頃から安否確認の方法や集合場所などを、事前に話し合って決めておきましょう。災害時には、携帯電話の回線がつながりにくくなり、連絡がとれない場合もあります。その際には以下のサービスを利用しましょう。
災害用伝言ダイヤル
局番なしの「171」に電話をかけると伝言を録音でき、自分の電話番号を知っている家族などが、伝言を再生できます。
※一般加入電話や公衆電話、一部のIP電話から利用できます。
※携帯電話・PHSからも利用できます。
災害用伝言板
携帯電話やPHSからインターネットサービスを使用して文字情報を登録し、自分の電話番号を知っている家族などが、情報を閲覧できます。
避難場所や避難経路、確認しておく
災害が起きた時にあわてずに避難するために、自分が住んでいる自治体のホームページや国土交通省ハザードマップポータルサイトなどから防災マップやハザードマップを入手し、避難場所、避難経路を事前に確認しておきましょう。
